【相続】認知症対策のニーズはますます高まると思う

認知症の話

最近、周りで認知症の話しをよく聞きます。

売買契約を結びたい相手方が認知症であるだとか、

親戚に認知症を疑われる方がいらっしゃって、

その方がマンション経営をされているとか、

ご家族に認知症の方がいらっしゃるため、

ご自身も対策を考えている等です。

認知症は、思った以上に身近であると実感します。

財産凍結

認知症等の判断能力の低下・喪失によって、

預貯金や不動産などが凍結されます。

金融資産であれば、預貯金の引き出しや株式の売却ができなくなったり、

不動産であれば、その売却やリフォーム、

相続であれば遺産分割協議等が難しくなります。

より具体的には、

銀行口座が凍結して、入院費や介護費用が引き出せなくなったり、

老人ホームの入居費用に宛てる予定の実家が売却できなくなったり、

相続人に認知症の方がいらっしゃったため、

相続手続きができなくなったり等です。

法定後見人制度

認知症等により判断能力を失ってしまった場合、

「法定後見人制度」を利用する方法があります。

しかしながらこの「法定後見人制度」を利用してしまうと、

その目的が、「本人の保護とノーマライゼーション」であるため、

「財産の柔軟な管理」「運用」「処分」「承継」ができなくなってしまいます。

なので、認知症等によって判断能力を失う前に、

対策をすることが重要になります。

まとめ

認知症対策のニーズは、今後ますます見込まれると思います。

今日の私

学生の方々と鴨川下りに行ってきました。

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税理士になるまでの苦労が綴ってあります。

税理士試験はうまくいかないことばかりで、

何度も自暴自棄になっています。

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