【仕事】フランス税金事情

フランス税金事情

最近は、フランスの税制を知る必要があり調べています。

「ところ変われば税も変わる。」

まさにそんな感じです。

そんなこんなで先日は、フランス語の授業でした。

今回はテキストは使わず、

もっぱらフランスと日本の税金の話。

まずはざっくり、先生にフランスの税金事情を伺いました。

こんな話題にも付き合ってくれてありがとう！先生！

ちなみに、フランスの税金については、

フランス政府のwebs siteがあって、

そこからたくさんの情報を得ることができますので、

必要な方は調べてみてください！

所得税

まず、フランスは家族単位で税金が課されます。

個人単位で税金が課される日本とは異なります。

アメリカやドイツなどは確かいずれかの選択制だったような。

けれども、フランスは家族単位での課税しかありません。

で、先生によると、このフランスの家族の55％は非課税世帯とのこと

（ソースを確認していないので、本当かどうかは分かりませんが）。

日本の住民税非課税世帯が35％らしいので、

比較するとその数字の大きさを実感できます。

そういえば、私が学生であったときから、

「フランスは一部のエリートに支えられている社会」

なんて聞いていましたが、

そんな状況が数字にもダイレクトに表れていますね。

とはいえこの数字はフランス国内でも問題視されているらしい。

一見、華やかに見えるフランスですが、

この数字を見ると、その社会構造が見えてきますね。

法人に関する課税

フランスについては、

「法人を設立するときはかなりの覚悟がいるよ！」

なんて話をクライアント様から伺っていました。

「50％ほどを税金で持っていかれるよ」と。

フランスのWebサイトによると、フランスの法人税率は25％らしいですが、

人を雇うことに対する金額がすごい・・・。

計算方法が複雑なので正確な数字は割愛しますが、

今回、フランス語の先生が教えてくれた数字は、

正社員（のようなもの）だと45％ほどで、

非正規（のようなもの）だと35％ほどとのこと。

いずれにせよ、人を雇うというのはすごい決断です。

ちなみにフランスは、

Stageと呼ばれるインターンみたいなのが盛んだなぁと思ってましたが、

Stagiareと呼ばれるインターン生のようなものに対しては、

２カ月間はこれらのお金がかからないらしい。

こういう制度を使って会社を回す必要があるのかもしれません・・・。

フランスで会社を設立する場合は、

よほどの覚悟と戦略がなければできませんね（汗）。

税と社会

ざっと45分ほど税金の話をするだけでも、

その社会構造を垣間見ることができます。

フランスは確か医療費が無料だったような・・・。

そんなことを聞くと、「住みやすいのかなぁ」なんて思いますが、

それを支えている人がいるわけでして。

フランスは、Nobless Oblige（ノブレス・オブリージュ）の発祥の地で、

「権力、財産のある人は、社会責任を負う」

なんて考え方がありますが、

まさにそれを具現化している社会なのかもしれません。

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私のプロフィール

京都市の女性税理士です。

税理士になるまでの苦労が綴ってあります。

税理士試験はうまくいかないことばかりで、

何度も自暴自棄になっています。

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